第58回(西村幸三 氏 弁護士 西村法律事務所)

開催日:2015(平成27)年10月22日(木) 19:00~(WITH YOU)

20151023_集合写真

◆講演テーマ◆
「危機を乗り越せる組織の条件とは」
~リーダーに問われるものとは~

危機は日々あらゆる組織にふりかかります。株式会社の存続率は設立5年後で約15%、30年続く会社は0.025%。危機を日々乗り越える組織の原動力、それがリーダーであり続けることです。リーダーの資質とは何かしばし考えてみましょう。

(講師プロフィール)
□西村 幸三様(にしむら・こうぞう)
昭和42年12月生
昭和61年3月  灘高等学校卒
平成3年3月   東京大学法学部卒 司法研修所へ
平成5年4月   京都弁護士会に弁護士登録(45期)
平成10年4月   西村幸三法律事務所設立
平成23年10月 西村法律事務所 大同生命京都ビル2階に移転

[事務所]
〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル 大同生命京都ビル2階
西村法律事務所 Tel:075-253-2035 Fax:075-253-2135

http://www.lawfield.com/

弁護士 西村幸三 大谷俊介 馬場充俊(3名)

[著書]
平成8年 「使途不明金の法律・会計・税務の実務」 (共著:公認会計士協会京滋会・京都弁護士使途不明金問題研究会) 清文社
平成11年 「法律業務のためのパソコン徹底活用Book」(共著:藤田康幸編著) 株式会社トール
平成13年 「ビジネスマンのためのインタ-ネット法律事典」(共著 : 藤田康幸/LCネット) 日経BP社(日経BP出版センタ-)
平成15年 電子法律辞典(共著:新日本法規・Webサイト。主に労働法・割賦販売法・金融法を担当)
平成16年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策鳥取大会協議会資料
論文「犯罪電話対策としての電話利用停止措置」
平成16年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策岩手大会協議会資料
論文「テレマーケティング詐欺に関する訪米調査 総括報告書」
平成17年 国民生活研究44巻4号
論文「通信手段利用詐欺への対策と今後の課題~米国のテレマーケティング詐欺と日本の振り込め詐欺」
平成20年 民暴対策Q&A 第4版
(共著:金融財政事情研究会 日弁連民事介入暴力対策委員会)
平成22年 「反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題」 編集
   (日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会30周年記念論文集)
平成22年 「日弁連民暴委員会30年のあゆみ」(共著)
平成26年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策山口大会協議会資料
「訪米調査 内国歳入庁(IRS)総括報告書」

[取り扱い分野]
金融法務中心に商事法務。交通事故。破産管財など企業倒産処理。個人の自己破産・民事再生・債務整理。民事介入暴力対策。破産申立。民事再生監督委員。労働事件(使用者側)。特定商取引法・割賦販売法・個人情報保護法・各種業法など企業契約法。財務分析を要する企業監査や不祥事調査。企業再建。リストラクチャリングなどの経営相談。地方銀行、損害保険会社、メーカー、協同組合、社会福祉法人その他各種団体企業の顧問業務(数十社)。セミナー講師、講演業務。

[役職]
日本弁護士連合会
 民事介入暴力対策委員会 副委員長(平成16年~17年度)
 民事介入暴力対策委員会 委員(or幹事。平成14年度~現在)
京都弁護士会
 副会長(平成18年度)
民暴・非弁取締委員会 委員長(平成13年~15年度)
 民暴・非弁取締委員会 副委員長(平成10~25年度にかけ)
京都府暴力追放運動推進センター評議員(平成22年度~)
京都産業大学法学部 講師(平成19,20年度)

平成27年度役職
京都弁護士会 / 事務改善PT(弁護士会のコンピュータシステムのスーパーバイズ)座長、民暴非弁取締委員会・弁護士倫理研修委員会・会財政再検討PT委員。
日弁連 / 民事介入暴力対策委員会幹事

【代理人として関係した裁判例】
最高裁判所第2小法廷平成16年11月12日判決
最高裁判所民事判例集58巻8号2078頁
判示事項 1 階層的に構成されている暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法715条1項所定の使用者と被用者の関係が成立しているとされた事例
2 階層的に構成されている暴力団の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為が民法715条1項にいう「事業ノ執行ニ付キ」した行為に当たるとされた事例

【立法対策活動】
携帯電話不正利用防止法(平成17年4月制定)

【海外調査活動】
日弁連民暴委員会からの訪米調査団(平成17年8~9月)
・・・米国のテレマーケティング詐欺とその対策を調査するため、米国ワシントンの、司法省、FBI、FCC、FTCを訪問し調査、報告。
日弁連民暴委員会からの訪米調査団(平成26年9月)
・・・米国の犯罪収益没収制度と実情を調査するため、米国ワシントンの、司法省、FBI、内国歳入庁(IRS。国税庁)、FinCENを訪問し調査、報告。

【趣味】
 クラシック音楽のCDを広い分野で数千枚収集、宝塚歌劇はじめミュージカル鑑賞、広い年代の歌謡曲・洋楽鑑賞。絵画工芸品など芸術全般の鑑賞。カラオケ。ガーデニング。読書は歴史、ビジネスはじめ年間数百冊。PCは約25年使いこなしており、プログラミングもたしなむ。歴史や文化ある街への旅行、スキー、スロージョギングなど。

三縁の会

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