第64回（金丸 泰輔 氏 日本経済新聞社 京都支社長）
開催日：2016（平成28）年9月29日(木) 19:00～（WITH YOU）
◆講演者プロフィール◆
日本経済新聞社京都支社長 金丸泰輔
1962年生まれ。佐賀県出身。1986年日本経済新聞社入社。
2002年名古屋支社編集部次長、2005年東京本社編集局社会部次長、2010年同社会部担当部長、2012年同文化部長、2016年京都支社長
◆講演テーマ◆
「文化庁の京都移転 その意義と波及効果」
１、 文化庁とは
文部科学省の外局
文化庁の仕事は芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語施策の推進、国際文化交流の振興、宗教法人制度の運用、世界遺産の保護推進など
職員数は約240人
予算は1038億円（2015年度）で文科省予算の1％弱
２、 文化庁京都移転の経緯（京都の悲願）
1987年 首都機能（文化・学術関係機関）の移転を要望
2002年 河合隼雄文化庁長官に要望、京都市に長官分室を設置
2007年 文化庁関西分室を設置
2015年 文化庁の京都移転の提案書提出
2016年 文化庁の全面的な移転を決定
３、 京都の「理想」と中央の「現実」
東京一極集中を是正し、人口減に立ち向かう地方創生のモデルに
精神文化の拠点として、東京圏と異なる価値観の形成
東京が「五輪」なら、京都は「文化」の意気込み（門川市長）
「悲願」実現へオール京都で受け入れ環境の整備を約束
さらにオール関西で「文化芸術立国」を目指す共同宣言
だが、中央にとっては「どうでもいい極めて小さい省庁」
庁内の関心事は「何人を東京に残せるか」
新任大臣に文化庁移転の質問が出なかった悲しい現実
「京都はいくら出すの」に山田知事のいらだちは頂点？
４、 課題は山積み
最大の課題は文化庁の社会的地位の向上・機能強化
３つの独立行政法人を移転できるのか
発信力をいかに高められるか、記者クラブは必須
成否は京都の強み（ブランド力）を活かせるかどうか
成功すれば、地方創生・「京都モデル」に
